主力のダイレクトメール事業が大幅成長したことにより、
売上高、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。

　当期は、売上高は、前期比16.2％増収の211億円、営業利益は19.4％増益の約6.8億円となり、過去最高の売上、利益を更新することができました。
  その要因は、当社グループの主力であるダイレクトメール事業が売上、利益ともに20％近く大幅成長したことにあります。当社の基幹サービスであるDM発送代行サービス、新たに大きな柱になりつつあるフルフィルメントサービス、ともに躍進を遂げることができました。
  具体的には、DM発送代行サービスが、クロネコDM便の廃止によるゆうメールへの切り替え需要、2024年10月の郵便料金値上げに伴う見直し需要を捉え、新規顧客獲得活動が良好に推移。加えて、DM発送代行サービスのネット販売を行う「セルマーケ」からの受注も増加し、通年で業績拡大に寄与しました。また、フルフィルメントサービスにおいては、EC事業者向けの物流代行サービス「ウルロジ」の認知度の向上に加え、国立フルフィルメントセンターの本格稼働や設備投資によるピッキング作業の自動化の推進等、生産能力の強化を併せて行うことで、新規顧客の獲得及び大口顧客の出荷関連業務が増加し、想定を上回る結果となりました。
  インターネット事業は、事業環境の変化が大きいなか、SNSマーケティングやEC支援等サービスの拡充を目指す基盤づくりに努めました。アパレル事業は、為替相場の影響を受け、利益は前期並みに留まりましたが、販売価格の見直しや別注商品の企画販売等により売上高は過去最高となりました。併せて、商品ラインアップや仕入れルートの見直しなどの取り組みにより、今後に向けた事業基盤の強化ができました。

東京都国立市にフルフィルメントセンターとしては4拠点目となる新拠点を新設

　EC事業者向けの物流代行サービスを中心に事業拡大が続く、宅配便等の小型荷物発送業務の受注量増加に対応するため、東京都国立市に4拠点目のフルフィルメントセンターとなる「国立フルフィルメントセンター」を新設。開設後は、営業、受注活動がしっかりと進み、稼働率は高水準となっております。また、推し活市場の拡大もあり、IP商材であるアニメやゲーム、アイドルのキャラクター商品のEC販売を行うお客様からの取引量、新規顧客からの受注、ともに増加させることができました。
※ IP商材とは…芸能人やゲーム、アニメキャラクターなど、知的財産（IP）を活用した商品やサービス

ダイレクトメール事業において最新機械を導入し、大口顧客の獲得を狙う

　DM発送代行サービスのさらなる拡大を見据えて、定形外自動封入封緘機1台と、ラッピングシステム2台を導入しました。これら大型機械の稼働により受注キャパシティを拡大し、業務の自動化による生産性向上を実現します。また、これらの機械を活用することで省人化・効率化を進め、ひとつの受注で数十万通規模の発送を行う大手企業や自治体などの大型顧客の開拓に結びつけていきます。

定形外自動封入封緘機

ラッピングシステム

100名を超える営業体制での営業力、リアル×ネットの2つのビジネス基盤の
連携によるシナジー創出が強みです。

　ダイレクトメール事業には、DM発送代行サービスとフルフィルメントサービスの2つの柱があり、インターネット事業とのシナジーによりリアル×ネットによる事業規模の拡大を進めています。
  DM発送代行サービスは、全国で約20社に限られている特約ゆうメールによる価格競争力と、100名を超える営業体制、一気通貫でのサービス提供が強みです。
  フルフィルメントサービスは、4カ所のフルフィルメントセンターにおいて稼働率が向上しているとともに、大型機械やシステム投資によって業務の効率化と自動化を推進していることが競争優位性につながっています。これらの強みを生かすことで、当社グループのダイレクトメール事業は売上高も顧客数も増え続けています。

今後の飛躍的成長に向けて、成長の基盤づくりをしてまいります。

　2026年3月期も引き続き、ネット×リアルの強みを生かして、既存ビジネスの強化・拡大、新規ビジネスの基盤整備に努め、今後の飛躍に向けた準備を進める一年と位置付けています。業績予想として、約8％増収の売上高228.3億円、約18％増益の営業利益8.0億円を計画しています。
 ダイレクトメール事業では、DM発送代行サービスにおいて、当社の強みである営業力を生かして大口顧客の獲得を目指してまいります。また、アニメやキャラクターなどのIP（知的財産）を活用した開封率の高いDMの提案により、新規分野でのビジネス拡大を図ります。フルフィルメントサービスでは、倉庫作業の効率化と継続的な投資によって安定的な収益基盤をつくっていきます。
 インターネット事業は、引き続きバーティカルメディアサービスやデジタルマーケティングサービスにおいて競争力を高めながら、倉庫や物流といったリアルな事業とのシナジーによって、EC周辺領域での新たな事業の柱を創出していきたいと考えています。当社では、マヌカハニー、入浴剤、カー用品などの自社ブランドを展開しています。これらに新たなラインアップを加えることで、ECマーケティングの検証を行い、その結果を実績として顧客に提示・提案しながら、サービスの向上と事業拡大につなげていきます。
 アパレル事業では、引き続き商品ラインアップ、仕入れルートの見直し、自社企画商品の開発などの取り組みにより、今後の事業拡大に向けた事業基盤の強化を遂行していきます。

当期の増配、自社株買い実施を経て、配当3年目となる今期は、5円増配の28円を計画。
事業の成長スピードをUPさせるとともに、株主還元強化、株式価値向上に努めます。

　当期の期末配当は、業績好調を踏まえて期初計画の15円から8円増額、前期比11円増配の1株配当23円としました。今期は株主還元のさらなる充実を図るべく、前期比5円増の1株配当28円を計画しています。また、株主還元強化、株式価値向上の一環として発行済株式数の1.79%である5万株、取得金額1億円を上限とする自己株式取得を決定、実施しております。
  今後も当社のパーパスである「ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け豊かな未来に貢献する」の実現に向けて、事業規模とポートフォリオを拡大していきます。これからますます成長のスピードを加速させていきますので、株主の皆さまには、より一層のご支援を心よりお願い申し上げます。